経産省方針、企業に市場参加求める
経済産業省は5日、企業が二酸化炭素の排出量を売買できる新たな取引市場について2022年度の実証開始を目指すと明らかにした。企業の自発的な参加を促す枠組みとする。再生可能エネルギーや省エネ投資を後押しする狙いだが、強制力は伴わないため実効性が課題になる。二酸化炭素の排出に価格を設定するカーボンプライシングに関する有識者検討会に示した。削減が先行すれば売り手として収益を得られ、自社だけで削減しきれない企業が買い手になる。二酸化炭素の1㌧あたりの売買価格を公示できるようになる。透明性を高めて取引を促す。2050年の排出量実質ゼロに沿った30年の排出削減の目標と計画を策定した企業が参加する見通し。これら企業群を「カーボンニュートラル・トップリーグ」（仮称）と位置づける。当面は数百社の加盟を見込む。同日、環境省は有識者会議で廃棄物の分野での温暖化ガス排出量を2050年にゼロにするための工程表の案を公表した。焼却施設に二酸化炭素を回収する「CCUS」技術を導入し排出量ゼロにつなげる。
私たち㈱シェノンはHCG極により二酸化炭素排出量をゼロに抑える技術を有しております。
